電力自由化で脱原発は予想より早く達成可能と渡辺喜美氏指摘

「原子力村」の原発再稼働に向けた動きが急だ。福島第一原発については、野田首相が震災から9か月後の12月半ばに「事故収束」を宣言し、定期検査中の原発に関しては、ストレステスト後、地元の同意を得て動かし始めるための根回しが開始されている。 経団連は「原発の再稼働が極めて重要」と提言し、鉄鋼、造船大手が加盟する労働組合「基幹労連」が政府に早期再稼働を求める要望書を提出した。各界一丸となって「なし崩し再稼働」に動く中、保守政治家の立場で「ＮＯ」を突きつけるのが渡辺喜美・みんなの党代表である。 ＊ ＊ ＊ これからのエネルギー政策の上でも、経済活性化の面でも、今こそ日本には大胆な「電力の自由化」が必要だ。 事故後も「原発再稼働」のくびきから逃れることができずにいるのは、巨大な電力会社が地域住民の電力供給を事実上独占していることに原因がある。 一般家庭向けの電力供給は自由化されていないため、東京都民は