米大学 投資利益率に基づく卒業生の給料でランキング決まる

旧態依然の大学教育の見直しは今後、日本企業が生き残るための待ったなしの要件だ。だが、大前研一氏は、安倍政権の「間違った大学改革」が日本を“衰弱死”に追い込むトリガーになると警告する。 ＊ ＊ ＊ 日本企業が21世紀のビジネス新大陸で生き残っていくためには、何よりも優秀な人材の確保が重要であることは言を俟たない。だが、日本の大学教育がそのためにどれほど貢献しているかといえば、はなはだ心許ないのが現状だろう。 そんな中、「大学教育改革」に向けた動きが本格化している。安倍晋三首相肝煎りの「教育再生実行会議」はこのほど、5～6年後をメドに現行の大学入試センター試験を改編し、「ペーパーテスト重視の点数主義から面接重視の人物本位へ」「複数回チャレンジ可能」を柱とする新制度への変更を提言した。 しかし、これは「大学教育改革」ではなく、小手先の「大学入試制度変更」にすぎず、日本の大学教育の問題を「入試」に