日本は現法体系でも国土や国民守るため幅広い軍事行動取れる

先日、ある上場メーカー中堅社員氏と食事した際に集団的自衛権の話題になった。氏はこれを認めるよう法改正が必要だとし、その理由をこう語った。 「今の中国や韓国の好戦的な態度を見ていると日本の安全保障は危うい。万が一にも彼らが日本に攻めてきた場合に万全の対応をするために集団的自衛権は必要だ」 大いに真面目な態度だった氏には申し訳ないが、全く的外れの論である。なぜなら、中韓に限らず、どんな国が日本に攻めてきた場合にも、現憲法と従来の法解釈・法体系に基づいて日本は必要なだけの軍事行動が取れるからだ。日本が標的になっている限り、それに反撃するのは個別的自衛権の行使である。さらに日米安保条約によって米軍の参戦も可能だ。 国連憲章でも、日本をはじめ世界のすべての国には個別的自衛権と集団的自衛権があることを明確に認めている。日本国憲法は、周知の通り交戦権と軍隊の保持を禁じているが（9条2項）、政府の見解では