TPPの条文案開示撤回 アメリカへの全面屈服隠すためだった

環太平洋経済連携協定（TPP）の条文公開を巡る西村康稔・内閣府副大臣の朝令暮改には、やはり裏がありそうだ。 5月4日にワシントンで「テキストへのアクセスを認める方向で検討したい」とTPPの条文案を国会議員に開示する意向を示したが、7日にこれを撤回。 TPPの交渉内容は発効後4年間は非公開とすることで各国が合意しているが、すでに米通商代表部（USTR）は議員による条文案閲覧を認めている。西村氏は「日本と米国では議員の守秘義務に大きな違いがあり同一の対応は困難だ」と語ったが、「それは建前にすぎない」（官邸関係者）という。 「安倍政権はTPP交渉で強面をアピールしてきた。しかし、実際には日本側が大幅に譲歩しており、ほとんど全面屈服といっていい。 官邸と事務方は“検討する”といっておいて、端から開示する気などない。開示すれば反対派から猛反発を受け、妥結できなくなる。西村氏は安倍政権の情報統制、秘密