事故物件 告知義務は次入居者まで、ロンダリングする業者も

今、ひとつの情報サイトが注目されている。事故物件サイト「大島てる」。世界地図に炎マークがついて、「事故物件」のある場所がわかるようになっているのだ。 記者の自宅周辺地図にも炎マークがいくつかあったのでクリックしてみると、「○年○月、飛び降り自殺」などと記載され、アパートやマンションの名前と部屋番号まで特定されていた。なかには「あのアパートで、そんなことが…」と驚いた情報もあった。 サイトを運営しているのは「大島てる」というインターネット関連会社だ。 「日本国内で約2万1000件、アメリカやヨーロッパなど海外も含めると2万8000件ほど掲載しています。最初は当社で情報を集めていましたが、現在は皆さんに情報を提供してもらって公開し、間違いがあれば指摘していただき、削除や修正を行っています」（同社会長の大島てるさん） 「事故物件」とは不動産業界用語だが、明確な定義はないという。 「簡単に言えば、