「ダラダラ残業も、低い生産性も集団主義のせい」と大学教授

いま開かれている国会で安倍内閣の目玉政策である「働き方改革」法案が、裁量労働制の導入をめぐって暗礁に乗り上げ、見直しを余儀なくされた。欧米では一般的な時間に縛られない働き方が、なぜ日本では「働き過ぎにつながる」とか、「残業代ゼロ」と批判されるのか？ “組織学者”として知られる同志社大学政策学部教授の太田肇氏が分析する。 ＊ ＊ ＊ 「働き方改革」の最大の課題は長時間労働の是正にある。実際、日本の正社員の年間総労働時間は2024時間（2016年）と主要国のなかで突出して長く、ドイツやフランスに比べて年間3か月ほど多く働いている。また他国ではほぼ100％近く取得する年次有給休暇も、日本人は48.7％（2015年）と半分も取得していないのが現状だ。 一方で、これだけ長時間、休まず働いているにもかかわらず生産性は高くない。時間あたりの労働生産性は主要7か国のなかでも目立って低く、アメリカ、フランス