NHKの「テレビ設置届出義務化」要望 感覚がズレてる理由

NHK（日本放送協会）の受信料制度などについて議論している総務省の有識者会議で、10月16日、NHKが「テレビ設置の届け出を義務化」「未契約者の氏名等（居住者情報）の照会を可能にする」という2つの要望を出したことが新聞各紙で報道されると、ネット上は“炎上状態”になった。 朝日新聞の鮫島浩氏は、〈なぜNHKのためにテレビ設置届を義務化されねばならないのか。何様のつもりだろう。国営化し税金で運営する代わりに事業大幅縮小か、受信料不払ならスクランブルで視聴できなくするかどちらかだ〉（10月17日）とツイート。タレントのラサール石井氏も、〈怖いわ。ディストピア感ハンパない。テレビのある家のもない家のも、世帯情報照会できるって、つまり国民全員の情報じゃん〉（10月17日）と個人情報保護の観点から不信感をあらわにした。 作家の門田隆将氏は、〈唖然。年間収入7千億、内部留保3千億のNHKが何を言うか。求

[fukuroiri]

直ちにスクランブル化しろ。もう犬ＨＫの役割は終わっている。時代錯誤も甚だしい。