国連選定「電子政府世界1位」の韓国で国民番号制度見直しの動き、日本のマイナンバーは？

日本でいよいよ2015年10月からマイナンバーの通知が始まる。いち早く、マイナンバーのような住民登録番号を導入し、行政機関や地方公共団体などで効率よく個人情報を管理・情報連携している国といえば韓国である。 住民登録番号を活用して国民の生活をより便利にした代表的な事例が電子政府である。日本のマイナンバーポータルのようなサイトだ。国連は2年に1度、世界中の電子政府を評価して順位を付けるが、韓国は2010年、2012年、2014年、3回連続1位に選ばれた。 電子政府は行政機関向け、企業向け、国民向けと入り口が分かれている。国民向け電子政府である「民願24」を利用すると、区役所や行政機関を訪問しなくても各種届け出を行い、書類を発行できる。 転入・転出届け出、住民票、印鑑証明、建築物管理台帳、土地台帳、自動車登録、各種税納付証明、事業者登録証明、所得証明、全国大学の卒業証明書、出入国証明書、外国人登

[paravola]

番号流出によるなりすましと被害は日に日に深刻になってきた。これを受けて韓国政府は住民登録番号に代わるネット上の本人認証システム「i-PIN」を導入。民間企業は住民登録番号を収集できないようにした

[vcc]

病院に行く際も、保険証や診察券はいらない。身分証さえあれば病院側が行政のデータベースから過去の診療内訳も確認する。地域内の病院・大学病院間で診療・検査記録も共有する。