「育休パタハラ」を生み出すのは日本企業の転勤制度

＜現状の日本企業の行き詰まりを解消するには、終身雇用と転勤制度をセットで止めるしかない＞ あるツイートが拡散されて話題になっています。 「改めて決意 夫日系一部上場企業で育休とったら明けて2日で関西に転勤内示、私の復職まで2週間、2歳と0歳は4月に転園入園できたばかり、新居に引越して10日後のこと。 いろいろかけ合い、有給も取らせてもらえず、結局昨日で退職、夫は今日から専業主夫になりました。 私産後4か月で家族4人を支えます」 つまり「育休を取得した夫が復帰直後に転勤を命じられ、退職した」という内容です。他のツイートから企業名が特定され、その企業に対して批判が殺到したり、これは「パタハラ（パタニティ〔父性〕・ハラスメント）」だという評価もされているようです。 企業側としては心外かもしれませんが、育休復帰の2日後に転勤内示というのは、労働者の側としてはハラスメントとしか言いようがありません。

[paravola]

（そう、みんなが執着している終身雇用制度）この企業は転勤の多い会社だそうです。東西2本社体制で、製造拠点が全国に分散／誰もが抵抗感を持っている中で、あるケースは除外するという情状酌量はやりにくい

[oakrw]

"法律や制度の「ギリギリセーフ」を狙ったり、「裏表の使い分け」などをしているため"

[isrc]

日本企業を、制度を変えずに「ワーク・ライフ・バランス」とか表面だけ取り繕っても行き詰まると思います。終身雇用と転勤をスパッと止め、アジアでも欧米でも世界の企業が普通にやっている仕事の進め方に素直に学ぶ