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アメリカの法はアサンジを裁けるか
不当に入手した国家機密を世に広めた者には「言論の自由」が認められないというなら、米政府は証拠を示... 不当に入手した国家機密を世に広めた者には「言論の自由」が認められないというなら、米政府は証拠を示す必要がある 過去に類を見ない規模の政府の内部文書を暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」と創設者のジュリアン・アサンジ。彼らによって明らかにされようとしている謎がもう1つある。不当に入手した国家機密を世に広めた者は、「言論の自由」を掲げた憲法によって守られることなく有罪となるのか、という謎だ。 憲法と国家の利益の衝突をめぐるほかのケースと同様、答えは「場合による」。だが過去の例などを見ると、アサンジの起訴はまず認められるだろう。 問題になるのは、アサンジが連邦法に触れる行為をしたかどうか。司法省と国防総省は諜報活動取締法の適用を検討している。アメリカの利益を損なうか他国の利益になり得ると知りながら、国防に関する文書や情報を権限なく所持し、故意に広める行為を罰する法律だ。 言論の自由と機密文書