規制改革の大本命「スーパーシティ構想」で、日本の遅れを取り戻せ

＜キャッシュレス決済、自動運転、ドローン開発、遠隔医療などの最先端技術を一カ所で実現するスーパーシティは成長の起爆剤になる＞ 国家戦略特区の進化系ともいえるスーパーシティ構想（国家戦略特区法改正案）は、今年の通常国会において閣議決定まで持ち込まれたものの、会期末までの成立には間に合わず、廃案となった。秋の臨時国会で再び成立を目指す予定とされている。本稿では、成長戦略の肝となるスーパーシティ構想について、現行の国家戦略特区との違い、政策の意図、そして今後の課題について説明する。 未来社会を実現するスーパーシティ構想 スーパーシティ構想とは 「スーパーシティ」は、最先端技術を活用し、第四次産業革命後に、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を包括的に先行実現するショーケースを目指す1。具体的には、2030年頃の未来社会を加速実現し、域内ではキャッシュレス限定や、自動運転、ドローン配達、遠隔医療