政府 自衛隊施設整備の一部に「建設国債」発行へ | NHK政治マガジン

防衛費の増額をめぐり、政府が来年度からの5年間に自衛隊施設の整備を行う際、その一部にあたるおよそ1兆6000億円の財源として公共事業に使われる「建設国債」を発行する方針を固めました。「建設国債」はこれまで防衛費に充てることは認められておらず、国債発行のあり方を転換することになります。 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じるため、来年度から5年間の防衛費の総額をおよそ43兆円とする方針を示していて、このうち自衛隊施設の整備費としておよそ4兆円を見積もっています。 これについて政府は、自衛隊の隊舎や宿舎などを整備するためのおよそ1兆6000億円の財源について公共事業に使われる「建設国債」を発行する方針を固めました。 「建設国債」はこれまで海上保安庁の巡視船の建造費などの財源にあてられた例はある一方、防衛費に充てることは認められておらず、国

[Seiji-Amasawa]

放送では時間切れで話せなかったけど、建設国債も大きな問題だと思います。