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日本弁護士連合会:障害者差別禁止法制の見直しを求める意見書
本意見書について 日弁連は、この度、「障害者差別禁止法制の見直しを求める意見書」を取りまとめ、20... 本意見書について 日弁連は、この度、「障害者差別禁止法制の見直しを求める意見書」を取りまとめ、2019年11月26日付けで、内閣総理大臣、内閣府障害者政策委員会、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官および法務大臣に提出いたしました。 本意見書の趣旨 政府及び国会に対し、2016年(平成28年)4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を中心とする障害者差別禁止法制について、障がいのある人もない人も「共に生きる社会」の実現に真に寄与し、より実効性を有するものとなるよう、同法を含めた関連法の改正を求めるとともに、あるべき差別禁止法制の内容として、意見書のとおり提言する。 (※本文はPDFファイルをご覧ください) 障害者差別禁止法制の見直しを求める意見書・わかりやすい版「差別解消法の見直しを求める意見書―障がいのある人に対する差別をなくすためにわたしたちが求めること―
2021/04/09 リンク