石井国交相ピンチ 森友問題が創価学会員の怒りへ“飛び火”｜日刊ゲンダイDIGITAL

「限られた時間でのギリギリの対応だった」――。森友学園への８億円値引きについて、会計検査院から「根拠不十分」との報告を受け、２４日に会見した公明の石井啓一国交相。「ギリギリの対応」を連発し、いつもの冷静沈着ぶりはどこへやら。お茶を十数回、口にするなど明らかに様子がおかしかった。実は、森友問題が支持母体の創価学会に飛び火。学会員の不興を買っているのだ。 ８億円値引きのごみ撤去費用を、根拠不十分に見積もったのは国交省大阪航空局。国交省が疑惑の“第一歩”なのに、トップの石井大臣はこれまで、森友問題に対して「我関せず」を貫いてきた。おかげで、学会内でこの問題が俎上に載ることはなかったが、会計検査院からの報告でムードが一変したという。 「これまで多くの学会員は森友問題を、野党と一部マスコミが騒いでる話と見ていました。ところが、公的機関である会計検査院が指摘し、問題視する報道も増えている。この問題の行

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創価学会の足元の会員の動向が今まで以上に重要な時期だ。