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五輪組織委“役員報酬”誰がいくら?直撃に不誠実すぎる対応|日刊ゲンダイDIGITAL
国内全68社が降りなかった。 東京五輪スポンサー企業のことだ。昨年12月末、大会組織委員会の森喜朗... 国内全68社が降りなかった。 東京五輪スポンサー企業のことだ。昨年12月末、大会組織委員会の森喜朗会長(83)は「ただただ感謝に堪えない」と会見で語った。1年延期に伴う追加の協賛金は、現金支払いや物品提供などを合わせて約220億円に上る。 協賛企業にはコロナ禍により致命的なダメージを受けているANAやJAL、JTBなども含まれている。自社の経営が苦しい中でも、東京五輪のために「協力」を続けている。 大会組織委は昨年12月22日に予算バージョン5を発表。ホームページには「今後とも一層の経費削減と増収に努めてまいります」と記されている。 そこで、大会組織委に「役員報酬を受け取っている者の氏名と金額」「延期に伴い、役員報酬に変化はあったか」とメールで問い合わせたところ、次のような「回答」があった。 「延期に伴う報酬の規定の変更はございません。役員報酬の詳細については、こちら(資料添付)をご覧くだ
2021/02/03 リンク