男性育休、定着のカギは 3カ月前には準備始めよう - 日本経済新聞

男性の育児参加を促す「改正育児・介護休業法」が2022年度中にも施行される。企業は今後、対象となる社員に育休取得の意向を確認する義務を負う。現状では職場や上司の理解が進んでおらず、本人も周囲への遠慮などから取得を断念する例が多い。だが、いつまでも「家事・育児は女性の役割」「男性は仕事最優先」といった感覚を引きずっていては、企業も個人も日本社会も大きな損失を被る可能性がある。米大手銀JPモルガン