腑に落ちぬ初適用の司法取引 :日本経済新聞

日本版の司法取引制度が初めて適用されたタイの発電所建設をめぐる贈賄事件で、東京地検特捜部が大手発電機メーカー、三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の元役員ら3人を不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の罪で在宅起訴した。元役員らは建設資材をタイに荷揚げする際、現地の社員らから相談を受け、港湾当局の公務員に約3900万円の賄賂を支払った疑いが持たれている。MHPSは内部告発をもとに社内調査を

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“贈賄に関与した現地の社員は起訴されなかった。起訴の対象は元取締役、元執行役員、元部長で、「しっぽ」ではないかもしれない。だが取引の結果は、会社が訴追を免れ、個人だけが刑事責任を負う形になった。”