組合アンケート訴訟、2審も大阪市敗訴 「政治活動の侵害」 - 日本経済新聞

大阪市が職員に回答を義務付けた組合活動に関する記名式のアンケート調査を巡り、職員組合5団体と職員約30人が市と元市特別顧問の野村修也弁護士に計約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（中村哲裁判長）は16日、市に計79万5千円の支払いを命じた。野村弁護士にも支払いを命じた一審・大阪地裁判決を変更、賠償額も倍増した。中村裁判長はアンケートの22項目の設問のうち、「特定の政治家

[Ereni]

2015.12.17 “今年1月の一審判決でアンケートの22項目のうち、組合活動への参加の有無などを尋ねる5項目は憲法上のプライバシー権や団結権を侵害し違法とした判断は支持した”