沖縄密約文書 開示命じる - 日本経済新聞

1972年の沖縄返還を巡り、日米両政府が財政負担に関して取り交わしたとされる「密約文書」の開示などを求めた情報公開訴訟の判決で、東京地裁（杉原則彦裁判長）は9日、密約の存在を認定し「文書は極めて重要性が高く、国が保有していたと認められる。十分探さずに不開示とした処分は違法」として外務・財務両省の不開示決定を取り消し、文書の開示を義務付けた。また「国民の知る権利をないがしろにした外務省の対応は不

[yuichi0613]

”東京地裁（杉原則彦裁判長）＝密約の存在を認定「文書は極めて重要性が高く国が保有していたと認められる。十分探さずに不開示とした処分は違法」、外務・財務両省の不開示決定を取り消し文書の開示を義務付けた”