切れ味発揮した会社法 東芝・経産省が背いた4つの国益 編集委員 渋谷高弘 - 日本経済新聞

東芝が2020年7月に開いた定時株主総会の運営が不公正だったとする調査報告書は、東芝と経済産業省との不透明な関係を暴露した。当事者は「安全保障上の脅威に対応した」と反論するかもしれない。だが報告書によれば、両者は少なくとも4つの国益に背いた。一方で、この報告書を生んだ会社法など日本の法律システムは、かろうじて海外の信用を保ったといえる。「パンドラの箱を開けた」。コーポレートガバナンス（企業統治

[zakkie]

令和の自民党政権は全方面にわたって日本を半世紀取り戻している。その東アジア的統治感覚が私の自民党への嫌悪感。> “しかし東芝と経産省の行為は、先進国が約40年かけて築いてきた企業統治の原則に反する。”

[cinefuk]

恣意的な「国益」のためにチートするくらいなら、株式非公開にするか、国営企業にするべきでは。防衛産業を担う企業は日本では採算取れないし、国営化はアリだと思うね

[paravola]

（同じ。水野氏は何なんだろう）そこで東芝は「（外為法を所管する）経産省を使い、総会を（会社側に）有利に運営しよう」と考えた／「会社と妥協しないと外為法に基づく調査が始まるだろう」などと圧力をかけた

[perousagi]

そうは言っても、東芝の技術が中国に流出したらえらい騒ぎになるのだろう。外為法の運用スタンダードが曖昧な日本の私になっていることが問題では？