中国経済見通し：「比較的高い成長」から「健全な発展」に軸足を移した中国経済の行方

中国では、1-3月期の実質成長率が前年同期比7.7％増と前四半期の伸びを下回るなど景気下ぶれ懸念が浮上しているが、中国政府からは深刻な懸念は聞こえてこない。その背景には、雇用情勢が良好を保っていること、そして、腐敗汚職の摘発、不動産規制の強化、過剰生産の抑制で「健全な発展」では一定の成果が得られたことが影響していると思われる。輸出は、今年1-3月期に前年同期比18.4％増と昨年の同7.9％増から大きく伸びを高めた。今後は、海外経済が最悪期を脱することで、今年から来年にかけて伸びが高まると予想するが、欧米経済の回復ピッチは緩やかと見ていることから、改善は小幅に留まるだろう。消費は、今年1-3月期の小売売上高が前年同期比12.4％増と昨年の伸びを下回るなど冴えない。腐敗汚職撲滅を目指す一連の動きは、短期的には消費にマイナスだが、長い目で見るとプラスで、今年の消費は停滞気味となるものの来年以降は