家計調査16年12月～乖離する需要側と供給側の消費関連指標

総務省が1月31日に公表した家計調査によると、16年12月の実質消費支出は前年比▲0.3％（11月：同▲1.5％）と10ヵ月連続で減少したが、減少幅は前月から縮小した。ほぼ事前の市場予想（QUICK集計：前年比▲0.6％、当社予想は同▲0.5％）通りの結果となった。前月比では▲0.6％（11月：同▲0.6％）と3ヵ月連続で減少した。月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）は前年比▲1.5％（11月：同▲1.9％）、前月比▲2.1％（11月：同▲0.7％）となった。 実質消費支出の動きを項目別に見ると、交通・通信（前年比11.2％）、教育（同14.5％）は前年比二桁の高い伸びとなったが、生鮮野菜を中心とした物価上昇が続く食料が前年比▲3.2％と5ヵ月連続の減少となったほか、家具・家事用品が前年比▲8.0％と大きく落ち込んだ。10項目中5項目が増加、5項目が減少した