消費増税への耐久力を点検する

■要旨 2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる景気への影響は、税率の引き上げ幅が小さいこと、軽減税率の導入、教育無償化、キャッシュレス決済に対するポイント還元など大規模な増税対策が講じられることから、前回増税時（2014年4月）よりも小さくなる可能性が高い。 前回は増税前の駆け込み需要によって2013年度の実質GDP成長率が0.8％押し上げられる一方、その反動と物価上昇に伴う実質所得低下の影響で2014年度の実質GDP成長率は▲2.3％押し下げられた。今回の増税による実質GDP成長率への影響は2019、2020年度ともに▲0.1％とそれほど大きなものとはならないだろう。 ただし、足もとの景気の基調は個人消費を中心として前回の増税前に比べてかなり弱い。消費税率引き上げの3年前から駆け込み需要が本格化する前（半年前）までの民間消費は前回増税前には年平均で2％以上伸びていたが、今

[kaoruw]

「税率の引き上げ幅が小さいこと、軽減税率導入、教育無償化、キャッシュレス決済に対するポイント還元など大規模な増税対策が講じられることから、前回増税時（14年4月）より小さくなる可能性が高い」えらく甘い