日銀の気候変動対応オペで期待されるESG債投資の拡大

日本銀行は2021年７月の金融政策決定会合において、成長基盤強化支援資金供給制度の後継の位置付けとして、「気候変動対応を支援するための資金供給（気候変動対応オペ）の骨子素案」を公表した。気候変動対応オペの対象先は、気候変動対応に資するための取組について一定の開示を行っている共通担保オペ（全店貸付）の対象先の金融機関である。 気候変動対応オペでバックファイナンスの対象となる投融資は、日本の気候変動対応に資するものとされ、（１）グリーンローン／ボンド、（２）サステナビリティ・リンク・ローン／ボンド（気候変動対応に紐づく評価指標が設定されているもの）、（３）トランジション・ファイナンスにかかる投融資がその例として挙げられている。また、気候変動対応オペの導入に際して注目された付利の水準はゼロ％であるものの、マイナス金利政策における負担軽減の優遇措置（マクロ加算残高への２倍加算の適用）も含まれる。年