「年収の５倍」は古い? 10倍を超える首都圏新築分譲マンション価格－それでも返済負担はバブル期の６割に止まる

株式会社不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向」によれば、首都圏（1都3県：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で2023年1月から8月までに新規発売された分譲マンションの平均価格は8,893万円と90年代前半のバブル期の水準を超えている。3月に都心で高額の大型物件の供給があったことも影響しており、単月での価格変動も大きいため、トレンドを見るために12か月移動平均で見ても、やはりバブル期のピークの水準をかなり超えてきている［図表1］。かつてバブル期には生産年齢（15～64歳）のそれ以外の年齢階層の人口に対する比率である逆従属人口指数がピークに達し、この「人口ボーナス」がバブルを牽引したという論説も散見されたが、その後の実績を見る限り、マンション価格と人口動態はあまり関係がない。 住宅価格の年収倍率について、かつて1992年6月30日の閣議決定「生活大国5か年計画 一地球社会との