人口戦略会議・消滅可能性自治体と西高東低現象～ソフトインフラの偏在から検討する～

■要旨 人口戦略会議（2024）で示された消滅可能性自治体は、その分布でみて、東日本に有意に偏在している。東日本、西日本でみた経済・社会事象の地域間の偏在については、西高東低として、これまでも出生率、医師数、一人当たり医療費、空き家率等で指摘されてきた。このような地域間の偏在が消滅可能性自治体の東高西低傾向の背景にあるのではなかろうか。また、自治体の施策、特に、20～39歳の女性（以下、若年女性）を対象とする施策について地域間の偏在はあるのか、また有効な施策となっているのかについての検証が必要であると考える。これは、消滅可能性自治体の指定で「若年女性」の動向が鍵を握るからである。 本論では、西高東低（あるいは東高西低）の事例とその背景を整理した上で若年女性を対象とする自治体の施策の有効性を検証し、消滅可能性自治体が偏在する要因を検討する。 本論での分析結果を要約すると以下の通りである。 先