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資金調達機能が加わるダイレクト・リスティング
2020年12月22日、米国の証券取引委員会(SEC)は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)が申請した新たなダイ... 2020年12月22日、米国の証券取引委員会(SEC)は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)が申請した新たなダイレクト・リスティング(direct listing)の制度を創設する取引所規則改正を正式に承認した(注1)。 ダイレクト・リスティングとは、引受証券会社が予め定められた公開価格で株式を投資者に分売した上で上場する伝統的なIPO(株式新規公開)とは異なり、新規上場会社の既存株主が、上場日に市場で直接株式を売却するという上場手法である(注2)。創業者やベンチャーキャピタルなどの既存株主に対する上場後の保有株式の売却禁止(ロックアップ)が求められないことや引受証券会社への手数料支払いが不要である点などがIPOにはないメリットだとされ、スポティファイやスラックといった著名IT企業が新規上場時に活用したことで近年注目を高めている。 今回SECによって承認されたNYSEの規則改正は、これまで