『貯蓄から投資へ』『資産所得倍増計画』推進の3本柱

第1の柱：NISAの抜本的拡充 日本の家計金融資産約2,000兆円のうち、現預金が50％を超えている（2021年末）。他方で、株式、投資信託の割合は約19％と、米国の約55％、英国の約42％（2021年末）と比べてかなり低い。将来にわたって個人の金融資産を増やしていくためには、現預金から投資へと個人の資産がシフトし、それが促す持続的な企業価値向上の恩恵が個人にも及ぶという好循環を作り上げる必要がある。政府はこうした考えのもと、「貯蓄から投資へ」というスローガンを長らく掲げてきた。 現政権も、国民の資産を「貯蓄から投資へ」シフトさせることを通じて、投資から得られる所得、資産所得（財産所得）を増加させる「資産所得倍増計画」を掲げている。年末にその具体策の策定を予定している。 この施策を推進する観点から、8月31日に金融庁が公表した「2023年度税制改正要望」では、税制面から個人の投資拡大を促す

[maturi]

”日本経済の低迷が続く中、株式投資の期待収益も決して高くないはずだ。その下で、リスクが高い株式投資に個人が慎重になるのは当然のこととも言えるだろう。”