米国債務上限・デフォルト問題では金融市場の混乱と世論の動向が鍵に

問題解決の鍵を握る世論は大きく分かれている 米国の債務上限問題では、民主、共和両党の主張は平行線を辿っており、妥結に至る兆しは見えてこない。そうした中、金融市場は、米国債がデフォルト（債務返済不履行）に陥る可能性を徐々に織り込み始めている（コラム「債務上限問題で米政府がデフォルトに陥るXデーが近づく：景気悪化や銀行不安再燃の引き金にも」、2023年5月9日）。 共和党は、債務上限引き上げを認める条件として、大幅な歳出削減を求めている。バイデン政権が重視するクリーンエネルギー絡みの税優遇の見直し、新型コロナウイルス流行時に実施された緊急経済対策の未使用資金を回収する、メディケイド（低所得者向け公的医療保険制度）の受給要件に就労を含めて歳出を抑制する、などの内容を含んだ法案を、既に下院で成立させている。他方でバイデン政権は、無条件で債務上限を引き上げるよう、共和党に求めている。 問題解決に向け

[atahara]

「連邦債務上限に関する法案（大幅な歳出削減を条件に債務上限を引き上げる法案）が成立すれば（略）経済には一定程度打撃となるものの、それによって物価上昇率が抑えられるのであれば、国民にも受け入れられる可」