YCC見直しの時期を決めるのは何か？（総裁記者会見）

「物価上昇率の下がり方がやや遅い」という感触を持っている 植田総裁にとって2回目となる6月16日の金融政策決定会合で、日本銀行は金融政策の維持を決めた。その後に開かれた総裁記者会見では、日本銀行の物価見通しについて、多くの質問が出された。 日本銀行は、今年度半ばにかけて、海外初のコストプッシュ要因が薄れていく中、物価上昇率が顕著に低下していき2％を下回る、との見通しを示している。他方で、物価上昇率の低下が、日本銀行が想定しているほどには順調に進まず、それがイールドカーブ・コントロール（YCC）の見直しを中心に、金融政策修正につながるのでは、との見方が根強くある。 植田総裁の説明では、海外要因の剥落で物価上昇率は一度大きく低下した後、再び実勢を反映して再浮上するとの見通しだ。その段階で、初めて物価上昇率の基調（実力）を判断することができるようになり、それが2％を超えるのであれば、金融政策は引

[maturi]

　筆者は、物価上昇率は、向こう数年という長い時間をかけ先行き低下傾向を辿るのではないかと思う。最終的な落ち着きどころは、0％台前半から半ばという2％の物価目標よりもかなり低い水準になると予想する。