春闘集中回答日前夜：賃金予想以上の上振れでも実質賃金の上昇、2％の物価目標達成はなお見えない

物価上昇率と賃金上昇率のトレンドには1.5％～2.0％程度のギャップ 今年の春闘は、3月13日に主要企業の集中回答日という山場を迎える。筆者は、主要企業の賃上げ率は昨年の＋3.6％を上回る＋3.9％（ベア＋2.5％）と予想してきたが、実際の賃上げ率はこれをかなり上回る可能性があるだろう。 しかしそれでもなお、達成には手が届かないことが2点ある。第1は、実質賃金のプラス転換、第2は、2％の物価目標の達成、だ。 厚生労働省が3月7日に公表した1月分毎月勤労統計で、実質賃金は前年同月比－0.6％となり、下落幅は12月の同－2.1％から大きく縮小した。しかし、これで実質賃金がプラスに転じる時期が近付いた、と考えるのは誤りだ。 1月の実質賃金上昇率の下落幅が大きく縮小したのは、主に2つの要因による。第1は、振れの大きいボーナスなど一時金の「特別に支払われた給与」が、前年同月比＋16.9％と大きく上振

[maturi]

既にコアCPIは、2023年1月の前年同月比＋4.2％から、2024年1月には＋2.0％まで大きく低下している。来年の後半には1％を割り込むと予想する。