富裕税の創設とその終末（はじめに）

昭和56年11月7日付の新聞（注1）によると、フランスのミッテラン大統領は、1982年度から富裕税を施行することとし、国民議会の可決を経て、現在は上院の通過をまっていると報道されている。 それによると、創設される富裕税は、課税最低限度を300万フラン（1億2千万円、1フランは約40円）とし、税率は、資産評価額が、300万フランから500万フランまでは0.5パーセント、500万フランから1000万フランまでは1パーセント、1000万フランを超えるものについては1.5パーセントの3段階に分けて課税するとしている。 また、工場設備・農地など生産に必要な財産については、500万フラン（2億円）まで控除するとしている。この新税創設により課税対象となる納税者数は約20万世帯と推定されており全納税者数の2パーセント以下といわれている。 非課税資産にはお国柄を反映してか美術品も含まれるとしており、このほか