辺野古新基地、滑走路着工は2024年度 普天間返還は25年度以降か | 沖縄タイムス＋プラス

国民民主党が衆院選に合わせて発表した「政策各論インデックス」には「日米間で合意できる『プランＢ』の話し合いを行います」とある。より踏み込んだ「政策各論」には「普天間基地の代替機能を計画通り果たすことができるのかなど日米間で十分に協議します」とあるので、「プランＢ」とは普天間代替機能の維持を巡る日米協議と理解できる。榛葉賀津也幹事長が８日の記者会見で一転して、移設計画を見直す考えを否定したのは、公約破りに他ならず、現行案へのすり寄り以外の何ものでもない。 国民民主党は与党が過半数割れしたことを受けて、所得税がかかる「年収103万円の壁」の見直しを巡り、与党との協議で攻勢に出ている。キャスティングボートを握った立場をフル活用した公約実現への第一歩とみることができる。 ただ、政策に掲げた「日米同盟」の項目を見ると、米国の「核の傘」に守られる拡大抑止を巡って自民党と歩調を合わせる一方、集団的自衛権