国が沖縄に配るワクチン 県の希望量の半分にとどまる 8月後半も配分が減る | 沖縄タイムス＋プラス

政府や自民党は何を言いたいのか。先島諸島の５市町村の人口を上回る36万人を山口・九州で受け入れ可能だから安心だ、台湾有事が近づいたら本土へ逃げればよい、とでも言いたいのだろうか。そこには政府が進める特定利用空港・港湾の指定に対し、慎重な態度を取る沖縄県に翻意を促す下心が隠されてはいないか。 政府は１日、10道県の５空港と11港湾の合計16施設を特定利用空港・港湾に指定した。沖縄県では国交省が管理する那覇空港と、石垣市が管理し中山義隆市長が受け入れに積極的だった石垣港の２カ所が指定された。沖縄県で候補となった県管理などの11空港・港湾は外れた。他の指定を見ると自衛隊や米軍の出撃拠点になりそうな九州や四国の施設が目立ち、自衛隊を送り出す側の北海道の施設も指定された。 政府のカネで滑走路を延長し、岸壁を拡張すれば、自治体の財政を痛めることなく施設の利便性が増すが、その見返りとして自衛隊による常時

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自治体分を削って、東京などの大規模接種に詫びファイザー配ったもんな