どうする？従業員の副業 | 中小企業の法律相談 | 近江法律事務所

「週末起業」ブーム？ 近ごろの賃金水準ダウンの世相を反映し、サラリーマンによる副業(兼業)が増えていると聞きます。会社に黙って密かにアルバイトをするという古典的な副業に加え、最近はパソコンやインターネットによる在宅ワークが容易となったこともあって、これらを利用して自ら起業するサラリーマンもいるようです。「週末起業」などという言葉も耳にするようになりました。 わが国の労働法では、従業員の兼業に関する規定は特にありません。法律で兼業が禁止されている公務員とは異なり、私企業における従業員の兼業は禁止されていないのです。 しかし、就業規則によって従業員の兼業を禁止し、許可がない限り兼業してはならないとしている会社が多いと思います。このような企業において、従業員の無断兼業が発覚した場合、どのような対応をとればいいのでしょうか。 兼業(副業)に対して懲戒できるか 裁判例は、従業員が就業時間以外の時間を

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時代の流れは、「兼業の全面禁止」から、「兼業の公認とそのコントロール」へと変化しているようです。