新生銀行がSBI傘下へ、「買収防衛策」はなぜ直前で取り下げられたのか｜楽待不動産投資新聞

ここ数カ月、金融業界を騒がせてきた「ある出来事」がひとまずの決着を迎えた。ネット金融大手のSBIホールディングス（以下、SBI）が、新生銀行に対してTOB（株式公開買付け）を実施していた件で、新生銀行が昨日（11月24日）、買収防衛策を取り下げ、臨時株主総会も中止すると発表したのである。SBIが圧倒的に有利との下馬評通りの結果となった。 一部報道で話題となっていた今回の騒動。不動産向け融資に直接は関係しないため、詳細を知らない読者も多いかもしれない。しかし新生銀行が今後、公的資金返済のために新たなビジネスモデルを構築するなかで、個人向け不動産ビジネスを展開する可能性も考えられる。またそもそも今回の件は、銀行が敵対的買収を仕掛けられたという大変珍しいケースである。今日まであまり興味がなかったという方も、ぜひ目を通してみてほしい。 SBIを怒らせた、マネックスとの業務提携 まずは今回のTOB劇

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“グラスレイズやISSも指摘するように、（1）少数株主への不利益、（2）SBIのガバナンス、執行能力への懸念、（3）SBIにも明確な公的資金返済プランがないなど、SBIサイドの懸念事項も多い。”