コラム「EPAの優先順位：経済効果の大きい貿易相手は？」

震災後、政治、経済、社会の関心は一変した。菅直人首相が重要課題としてきたTPP参加の判断も先送りされる可能性がある。ただし、国際社会でのEPAを巡る動きは決して止まっていない。日本を始め、各国にとって経済効果が大きく優先されるべき地域的な取組み、また、2国間EPAの相手は誰なのか。今一度、冷静に比較検討してみたい。 関税を撤廃し貿易を自由化すると、価格が低下した財の貿易が加速される。輸出国側では、価格競争力が向上した財の輸出、更に、生産が拡大する。他方、輸入国側では、貿易障壁による国内市場の歪みが削減され、生産資源の利用が効率的になる。これらの効果があいまって、各国において生産、所得が増加することになる。 こういった経済効果は、基本的には撤廃される関税の規模、価格変化の程度に沿ったものとなろう。言い換えれば、貿易自由化の経済効果がより大きくなるのは、自由化する前の貿易の保護水準がより高い場