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コラム「米中間の貿易金融論争には冷静な判断が必要」
中国の通信機器メーカー大手、華為技術(Huawei Technologies Co. Ltd:ファーウェイ・テクノロジーズ)... 中国の通信機器メーカー大手、華為技術(Huawei Technologies Co. Ltd:ファーウェイ・テクノロジーズ)をめぐる最近の米国での出来事は(注1)、国内外で議論となっている。米国の華為への批判は多岐にわたるが、その中には議論に値するものもある。これは政治的というより金融面の議論であり、中国の国営金融機関が華為に対して融資や保険等の貿易金融を豊富かつ割安に提供していることが同社の海外シェア拡大に貢献し、不当な輸出補助金となっているという(注2)。この主張は正しいのだろうか? 国際貿易には、融資、保険、保証といった貿易金融のサポートが必要になる。また、国内取引と比べ、海外との貿易取引は大きなリスクを伴う。特に、資本集約的で長期的な海外取引においては、商業上あるいは政治的事件による不払いリスクが発生し得るが、民間保険にとってはリスクが大き過ぎる。このため、輸出金融においては市場の