特別コラム「どうすれば女性経営者・役員が増えるのか？」

アベノミクスの第一の矢、第二の矢が2013年の景気浮揚に寄与してきたが、2014年以降、第三の矢の成果が期待される段階に入ってくる。労働力人口が減少する中、女性が労働市場で活躍する機会を拡げることは成長戦略の柱の一つとなっている。 日本の労働力人口は、自然体だと今後2030年まで年率0.8%で減少すると見込まれており、経済成長率を年率0.5%程度引き下げる影響を持つ。資本の成長寄与は長期的には全要素生産性（TFP）と労働投入の伸びで規定されるため、この経路を通じた間接効果を含めると成長率への影響はさらに大きくなる。こうした中、生産性向上が不可欠となっているが、労働投入量の減少を抑えることも重要である。 政府の『日本再興戦略』は、2020年に25～44歳女性の就業率を73%にすることを目標に女性の活躍を促進し、その一環として「役員や管理職への登用拡大（全上場企業においてまずは役員に一人は女性