RIETI - TPPは消費者の強力な味方～供給者目線だけでTPPを見てはならない～

日本は相次いで中韓と自由貿易協定（FTA）、EUと経済連携協定（EPA）の交渉に入り、米国とアジア・オセアニア諸国11カ国で構成されるTPP交渉にも7月から参加することが決まった。 いままで、日本のFTA戦略は地理的に近い東南アジア諸国との経済関係深化を重視して推進されてきた。今後は、貿易の最重要相手国・地域との経済関係も深化させる形へと拡大進化することになる。 しかし、新たなFTA戦略で海外経済取り込みが進むとの期待が強い一方で、とりわけTPPへの参加については否定的な意見も根強い。なかでも農業が厳しい状況に置かれることが懸念され、政府もTPP参加で農業生産額が3兆円減少すると試算している。 確かに、高率の輸入関税が維持できなくなり、農産物が自由に輸入されるようになると、日本の農業への打撃は大きい。そして、国内での農業生産をいかに守るかは、日本の食料安全保障にも通じる大きな課題だ。 一方