RIETI - 政府債務の持続可能性を担保する今後の財政運営のあり方－Broda and Weinsteinの論文の再検証

目下、2010年代初頭に基礎的財政収支の黒字化を実現すべく、どのように財政健全化を進めてゆくかが重要な課題である。未曾有の規模に累増した我が国の政府債務残高を、今後抑制する必要があるとの認識がある。 我が国の政府債務の持続可能性が懸念される中で、Broda and Weinstein（2005）（以下B&W）が、国民経済計算体系（SNA）を基に、我が国財政の将来推計を発表した。そして、我が国政府の純債務残高で見ると深刻な規模ではなく、十分に実現可能な政府収入対GDP比の水準を確保することによって政府債務は維持できる、と主張した。 そこで本稿では、こうした視点も取り入れつつ、B&Wの再検証を試みた土居（2006）（以下拙論文）を基に、今後の我が国の財政運営のあり方について議論を深めたい。拙論文では、経済産業研究所における「政府債務の持続可能性と公債管理政策の実証分析」の研究成果である。 再検

[sarutoru]

そもそも、通常の定義での粗政府債務に、将来の社会保障給付債務は含まれていない。そのため、社会保障基金の資産を相殺すると、将来の財政負担が生じるはずの債務（ここでは国債）を過少に見積もってしまう。

[hidedayo]

土居丈朗氏