RIETI - 不況期の大学卒業がその後の消費および資産保有に及ぼす影響

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「変化する日本の労働市場―展望と政策対応―」プロジェクト 本研究の意義本研究はアメリカのデータを用いて、不況期に大学を卒業することがその後の消費行動や資産保有にどのような影響を与えたかを調べたものである。すでに日米はじめ多くの先進国を対象にした研究が、不況期に大学を卒業するとその後の労働所得が10年前後の長期にわたって減少することを示している。この研究はその発見からさらに一歩分析を進め、労働所得の減少が消費の減少や

[yyamaguchi]

「経済格差に関心が集まる中で全国消費実態調査や家計調査といった政府統計において世帯主の学歴情報を収集することは喫緊の課題である。」

[high190]

日本でも同様の分析をする場合“政府統計において世帯主の学歴情報を収集することは喫緊の課題”