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RIETI - エイジ・フリーの法政策―労働市場アプローチか、人権保障アプローチか―
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RIETI - エイジ・フリーの法政策―労働市場アプローチか、人権保障アプローチか―
本稿では、「年齢にかかわりなく働ける社会」を目指すエイジ・フリーの法政策の問題点と今後の方向性に... 本稿では、「年齢にかかわりなく働ける社会」を目指すエイジ・フリーの法政策の問題点と今後の方向性について、比較法的考察をも交えつつ分析を行った。欧米諸国のエイジ・フリー立法、すなわちアメリカの「雇用における年齢差別禁止法(ADEA)」やヨーロッパのEC指令及びそれに基づく各国の国内法では、「労働市場アプローチ」と「人権保障アプローチ」とをうまく組み合わせた政策が講じられている。しかし日本の雇用対策法(旧7条、現行10条による募集・採用時の年齢制限禁止)及び高年齢者雇用安定法(9条による高年齢者雇用確保措置義務、18条の2による年齢制限理由説明義務)によるエイジ・フリー法政策においては、このうちとくに人権保障アプローチを前提とする議論が不十分である。今後は、まず定年制に関しては、仮にそれを違法とするような立法を行う場合には、定年制の持つ雇用保障機能の消滅、解雇権濫用法理の変容などにより、「年齢