RIETI - 日本の人的資本投資について‐人的資源価値の計測と生産性との関係を中心として‐

本研究は、岸田政権でも重視されている人的資本投資に関して、経済学における概念や生産性との関連における今世紀以降の実証研究をまとめたものである。人的資本の考え方は1960年代のBecker(1964)の研究に始まるが、その後労働市場や資金市場の不完全性を考慮した理論的発展を紹介している。この他OJTを中心とする日本独自の人的資本形成の考え方も紹介している。 集計量レベルでの人的資本の計測方法に関しては、費用ベースアプローチと生涯所得ベースアプローチがある。費用ベースアプローチに基づいたカナダのGDPのサテライト勘定では、教育課程も含めた人的資本投資は、GDPの17.8％であり、このうち法人部門での訓練投資は1.1％となっている。EUKLEMSデータベース及びJIPデータベースなどの生産性統計では、費用ベースにアプローチを用いて企業の訓練投資（Off-JTに相当）を推計しているが、日本の人的資

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"デジタル化に関してはどの企業も人材不足を課題としてあげているが、人事部にデジタル化に対応した評価がないことが指摘"