協定に基づく東日本大震災の対応 | 事例から学ぶ | リスク対策.com | 新建新聞社

東日本大震災において災害協定はどのように履行されたのか。支援物資の輸送を担ったトラック業界と、被災後の道路復旧やがれき撤去などにあたった建設業会の対応を追った。 ひとたび大災害が起きて、被災者が避難生活を余儀なくされた場合、避難所生活に欠かせないのが、食料や水、毛布、仮設トイレといった生活物資。これらの緊急支援物資を避難所に届ける役割を中心的に担っているのがトラック業界だ。先の東日本大震災における緊急支援物資輸送でも、食料の約7割、飲料水の約6割をトラック輸送が占めたという。 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震といった過去の主要な災害では、被災県が各地域のトラック協会との協定に基づき支援物資を配送。加えて災害対策基本法における指定機関の日本通運がサポートする形でまかなってきた。 ところが1000年に1度とされる東日本大震災は、広域かつ避難者数が47万人に及ぶなど被災規模も大きかったことから、

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