絶対に見られる３６協定

監督官が調査で必ず確認するのが３６（サブロク）協定です。時間外労働（残業）をさせる場合には、労基署への届出が必要となります。 監督官が、必ず確認するのが、「３６（サブロク）協定」です。 法定労働時間外、及び法定休日に労働させる場合には、３６協定を締結し、労基署に届出しておくが必要となっているからです。 ３６協定の締結当事者は、事業場の代表者（社長・工場長・支店長等）と、事業場の従業員の過半数を代表する者（過半数で組織する労働組合があれば、当該労働組合）になります。 さて、労働基準法３２条には、１週の労働時間は４０時間、１日の労働時間は８時間が限度である旨の規定がされており、本条の労働時間を超えて労働させることはできません。 労働基準法３２条に定める労働時間を超えて労働させた場合には、労働基準法違反となり、６ヶ月以下の懲役、または３０万円以下の罰金に処せられる場合があります。 しかし、実際の