農文協の主張：2021年8月 新しい農村政策と「みどり戦略」の一体化で地域と地球の未来をひらく

目次 ◆基本計画の具体化が始まった ◆焦点は半農半Ｘ、農山漁村発イノベーション ◆地域政策が変われば産業政策も変わる ◆みどり戦略は基本計画と一体のもの ◆必要な技術は農家にある、地域にある 基本計画の具体化が始まった 6月4日、たいへん心強い報告書が農水省から公表された。表題は「地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築――令和2年食料・農業・農村基本計画の具体化に向けて」。副題にあるとおり、昨年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」を具体化する議論を続けてきた有識者による二つの検討会の「中間とりまとめ」という位置づけだ。 基本計画とは、1999年に制定された食料・農業・農村基本法に基づき、政策に関する基本的な方針を「おおむね5年ごと」に定める重要なもの。2020年3月の新基本計画では、当時の安倍政権下で「農業の成長産業化」に傾斜したものに