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消費者庁職員、ジャパンライフに天下りか 在職中に情報提供? - 産経ニュース
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消費者庁職員、ジャパンライフに天下りか 在職中に情報提供? - 産経ニュース
消費者庁から1年間に4度の業務停止命令を受け、事実上倒産した健康用品販売のジャパンライフ(東京・千... 消費者庁から1年間に4度の業務停止命令を受け、事実上倒産した健康用品販売のジャパンライフ(東京・千代田区)に、同庁の元職員が天下りしていた可能性があることが12月28日分かった。 共同通信の報道によると、天下りしたのは2015年夏まで消費者庁取引対策課に在籍していた元課長補佐。預託法などを管轄し、ジャパンライフを担当していたという。入社時期は15年7月で、その後顧問に就任。16年の会社案内には関連法律担当として掲載されていたが、現在は退職済みとしている。 内閣府再就職等監視委員会は16年3月、元消費者庁の人物が、利害関係のある企業に情報提供を行った上で入社していたことを公表。国家公務員法に違反すると認定していたが、企業名は伏せられていた。 ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、消費者庁は「かつての職員が利害関係のある企業に天下りしたことは事実だが、入社先がジャパンライフかどうかは