afr1804190034-n1.html

卒業式などで国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったことを理由に定年後の再雇用を拒んだのは違法として、東京都立高校の元教職員２２人が都に計約２億７４４０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、上告審弁論を６月２５日に開くと決めた。最高裁は慣例として、２審の結論を変更する際に弁論を開く。都に計約５３７０万円の支払いを命じた１、２審判決を見直す可能性がある。 再雇用拒否をめぐっては最高裁が平成２３年５月、起立・斉唱を指示した校長の職務命令を「合憲」と判断している。今回の訴訟の判決で、再雇用における裁量の幅についての判断枠組みが示される可能性もある。 １、２審判決によると、元教職員は卒業式や入学式で起立・斉唱しなかったことを理由に、１６～２０年に減給や戒告の処分を受け、その後、東京都教育委員会に再雇用を申し込んだが、拒否された。 １審東京地裁は「起立・斉唱しなかったこ

[sarutoru]

東京都の敗訴見直しか…“不起立、不斉唱”の再雇用拒否で最高裁６月弁論