東海４県で候補擁立目指す 減税日本、次期衆院選で

名古屋市の河村たかし市長率いる地域政党「減税日本」は２１日、市内で会合を開き、次期衆院選で岐阜、静岡、愛知、三重の東海４県全てで候補者擁立を目指す方針を示した。今後、他党との連携を模索する。 令和３年の前回衆院選では候補擁立を断念した経緯があるが、河村氏は「減税や子供を守る政策を国政で訴えたい」と述べ、次期衆院選への挑戦を通じて党勢拡大を図る考えだ。 会合では衆院選を見据え、党所属の県議と名古屋市議の月額党費を当面の間、１万円から１０万円に増額する改定も決めた。減税日本の名古屋市議の場合、年間１４５５万円の議員報酬を８００万円に引き下げているが、各議員が別通帳で管理する残りの６５５万円から党費を支出する方針。 減税日本は議員報酬８００万円を政策に掲げているが、別に年間１２０万円が党費に回る形になる。河村氏は「インターネットで使途を公開するなど透明性を高める」と説明している。